中国の税目は、中央政府の税源となる国税、地方政府の財源となる地方税、中央・地方共通の財源となる共通税に分けられ、国家税務局と地方税務局によって、国税・地方税を徴収する体制となっています。

種　類	国　税	地　税	税　関
所得税類	企業所得税	個人所得税
流通税類	増値税　消費税	営業税	関税
資源税類	--	資源税、城鎮土地使用税 土地増値税、耕地占有税
特定目的税類	車両購入税	都市建設維持税、煙葉税
財産行為税類	証券交易税	不動産税、車船税、印紙税、契税

個人が取得する所得が課税対象となり、日本の所得税に相当します。個人の取得する所得は、賃金給与所得・財産賃貸所得・使用料所得・一時所得等、10種類に分類され、それぞれ異なる税率が適用されます。この中で日本企業・日本人にとって特に馴染みが深いものは、賃金給与所得になります。賃金給与所得は、日本と同様、収入が多いほど税率が高くなる累進税率方式が採られています。なお中国においては月ごとの申告納付が原則となります。

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①　税額計算

税額の計算は、日本同様、税率表を使用して計算されます。
基本公式は「個人所得税額＝（税込給与額－基礎控除額）×適用税率－速算控除額」 基礎控除額は、外国人4,800元、一般の中国人は3,500元です。
2011年改正で税率表が改正され、税率は3％～45％の7段階としています。

等級	個人負担方式		会社負担方式		税率	速算控除額
	～超	～以下	～超	～以下
1	0	1,500	0	1,455	3	0
2	1,500	4,500	1,455	4,155	10	105
3	4,500	9,000	4,155	7,755	20	555
4	9,000	35,000	7,755	27,255	25	1,005
5	35,000	55,000	27,255	41,255	30	2,755
6	55,000	80,000	41,255	57,505	35	5,505
7	80,000		57,505		45	13,505

②　賞与の個人所得税

賞与については、年間１次的賞与については年に１回のみ優遇的な計算方法により個人所得税を計算することができ、その他の賞与については給与と合算して税額を計算します。年間１次的賞与とは、企業の年間の業績や従業員の年間の功績などに基づき、従業員に年間１回に限り支給される年度末賞与等であり、半期賞与、四半期賞与など年間１次的賞与以外の各種賞与は含まれません。
年間1次的賞与の個人所得税の計算方法は、賞与額を12ヶ月で割った後の1ヶ月分の賞与額に税率表の税率を適用して求めます。

③　申告納付

源泉徴収義務者である給与賃金を支払う者もしくは納税義務者である個人が、毎月、給与賃金所得に対する納税額を計算し、翌月15日以内に申告及び納税を行います。
また毎月の申告以外に、年間の所得が12万元以上の場合、年に1度、翌年の3月末日までに年間の所得につき自己申告を行う必要があります。ただし、これは高額所得者の把握や納税漏れなどを確認するためのものであり、日本の確定申告とは趣旨が異なります。

日本の法人税に相当し、企業が事業活動によって取得する所得が課税対象となります。基本税率は25％です。中国の企業所得税には日本の事業税・住民税に相当するものがありませんから、法定実効税率（法人企業の利益に課税される税金の実質的な負担率を表すもの）は、企業所得税の基本税率２５％となります。

①　納税義務者

新企業所得税法では、納税義務者を「居住企業」と「非居住企業」に分類しています。
「居住者企業」とは、中国の法律により設立された、または、外国の法律により設立されたが、実際の管理機構が中国国内にある企業をいいます。
一方、「非居住者企業」とは、外国の法律により設立され、実際の管理機構は中国国内にないが、中国に機構場所を設けているか、または、中国国内に機構場所は設けていないが、中国国内源泉所得がある企業をいいます。具体的には、前者は外国企業の駐在員事務所等、後者は配当等の投資所得を有する外国企業が該当します。

②　税率

基本税率は25％になります。この他の税率が適用される企業としては、旧税法に基づく経過措置を受けている企業、小規模薄利企業、ハイテク企業等が挙げられます。また、非居住者企業が稼得する中国国内源泉所得に対する源泉企業所得税率は、10％です。配当・利息・賃借料・使用料・財産の譲渡所得等が対象となります。

③　各種控除

収入総額から控除できる各種控除とは、企業の生産経営活動に関連のある合理的な原価、費用、税金費用及びその他の支出のことをいいます。また、下記表のように特定の費用については、損金算入限度額を規定しており、当該限度額を超える発生額は収入総額から控除することはできません。その他、留意事項として、税務上、原価・費用として認められるためには、正規の領収書（中国語で発票）を取得する必要があります。正規の領収書とは、税務局が認めたもので、これがないと、原価・費用として収入総額から控除することはできません。

控除項目	控除限度額基準
従業員福利支出	賃金給与総額の１４％
従業員労働組合経費	賃金給与総額の２％
従業員教育経費	賃金給与総額の２．５％ （超過部分は翌年以降へ繰越可能）
交際費	発生額の６０％ （当年度の売上高の０．５％以内）
広告費および宣伝費	当年度の売上高の１５％ （超過部分は翌年以降へ繰越可能）
寄付金支出	年度利益総額の１２％

④　繰越欠損金

税務上の欠損金は５年間繰越することができ、将来の所得と相殺することができます。日本においては７年と規定されております。

⑤　申告納付

納税年度は原則として西暦の１月１日から１２月３１日までとされています。納付すべき税額は、 課税所得額に適用税率を乗じて減免税額・控除税額を控除して計算します。
申告納付方法は、予定申告による納税と確定申告による納税により行われます。予定申告は通常四半期ごと（または毎月）に行い、各四半期終了の日から１５日以内に申告・納税します。
確定申告は年度終了後５ヵ月以内に申告を行い、予定納付額との差額を精算する形で納税することになります。予定納税額は、四半期（または月）の実際の利益額により計算します。なお、実際の利益額による予定納税が困難な場合は、前年度の課税所得額の四半期（または月）の平均額により納税します。

日本の消費税に相当します。英語では、VAT（Value Added Tax）と言い、すなわち付加価値に課される税金を言います。売上税額から仕入税額を差し引いた金額（付加価値に対する税額）を企業が納付して、最終的に消費者が負担するという仕組みは日本と同じになります。なお、増値税は基本的に物品の販売のみが課税対象となっていました。しかし、2012年度より上海等の大都市圏では増値税制度改革が行われており、一部のサービス業も増値税の対象（基本税率：6％）となりました。以前は、サービスの提供に関しては、営業税の対象でしたが、中国政府の方針で営業税から増値税へ移行が行われています。将来的には、さらに対象業種を拡大し、大都市圏のみならず中国全土で、営業税から増値税への移行が行われる予定です。

①　一般納税人と小規模納税人

納税者は、仕入税額控除ができる一般納税人と仕入税額控除ができない簡易課税方式をとる小規模納税人に区分されています。小規模納税人の基準は、物品の生産または課税役務の提供を主に行う納税者は、年間の課税売上高が50万元以下、それ以外の卸売事業者などの納税者は年間の課税売上高が80万元以下となっています。小規模納税者が課税売上高の基準を超えた場合、必ず一般納税者資格の申請を行う必要があります。

②　納税義務者

中国国内で物品を販売、加工や修理・組立修理役務を提供する者及び物品を輸入する者が納税義務者となります。
ここでいう加工とは、委託者が原料及び主要材料を提供し、受託者が委託者の要求に基づき物品を製造かつ加工賃を受領する業務をいいます。また、修理・組立修理とは、損傷した物品、機能を喪失した物品を修復し、原状回復、機能回復を行う業務をいいます。

③　税率及び税額計算

基本税率は17％です。納税額は、売上増値税額から仕入増値税額を控除して算定します。
すなわち、税抜売上額に１７％を乗じたものから購買または支払時受領の増値税インボイスに記載の仕入税額を差し引いた金額が納税額となります。
また仕入増値税額ですが、納税者の取得する増値税専用発票等は合法的なものでなければ、売上増値税額から控除することはできません。発票の種類には、増値税専用発票、税関輸入増値税専用納付書、農産品購入発票、農産品販売発票及び物品の購入または販売及び生産経営過程で運輸費用を支払った際に取得する運輸費用精算証票があります。

④　申告納税

通常月単位で毎月申告納税を行い、申告及び納税期限は翌月15日まででとなります。ただし地域によっては納税期限が異なることがあります。また、輸入の場合の納税期限は、税関が税関輸入増値税専用納付書を発行した日から15日以内となります。納税地ですが、その機構の所在地で申告納税を行い、本店と支店が同一の県（市）にない場合には、それぞれの所在地で申告納税を行います。

⑤　輸出還付

一般納税人が輸出を行った場合には、輸出製品にかかる仕入増値税の還付の適用を受けることになります。仮に、売上の全てが輸出である場合、輸出製品にかかる仕入増値額は全額還付されるのが本来です。しかし中国では、輸出製品ごとに還付率が0％～17％の間で定められており、還付率が課税率（標準17％）未満の場合は、還付されない金額が生じることになり、その金額は会社のコストとなる仕組みとなっています。還付の対象とならず会社のコストとなる控除還付不可能額は、生産型企業である場合は（輸出FOB価格－免税で購入した原材料価格）×（課税率－還付率）、商業型企業の場合は税抜仕入商品価格×（課税率－還付率）で求めます。当該還付率は、政策的に度々変更されるため、輸出企業にとっては常に留意すべき事項になります。

増値税が物品の販売を課税対象とするのに対し、営業税は課税役務の提供、無形資産の譲渡及び不動産の販売が課税対象となります。売上額等に税率を乗じて税金を計算し、税率は娯楽業を除き３～５％となっています。なお、３増値税に記載しましたように、2012年より増値税制度改革が行われており、一部のサービスに対しては増値税の対象となっています。営業税は将来的にはすべて増値税に統一される予定です。

①　納税義務者

中国国内で役務（サービス）の提供、無形資産の譲渡または不動産の販売を行う者が納税義務者となります。ここで役務とは、交通運輸業務、建築業務、金融保険業務、郵便通信業務、文化体育業務、娯楽業務、サービス業務の税目の課税所得範囲内の役務のことを指します。また、中国国内における役務の提供、無形資産の譲渡または不動産の販売とは次のことを指します。

• 役務の提供または引受けをする者が中国国内にいること。
• 無形資産（土地使用権を除きます）を譲り受ける者が中国国内にいること。
• 譲渡または貸付する土地使用権にかかる土地が中国国内にあること。
• 販売または貸付する不動産が中国国内にあること。

②　納税額の計算と税率

営業額に税率を掛けて納税額が計算されます。増値税と異なり、営業税には仕入税額控除の制度はなく、また納税額は納付した者の費用となります。
営業額とは、取引の対価として収受する全ての代金と価格外費用の合計額をいい、価格外費用とは、受領した手数料、代理受領代金、立替金その他の費用のことをいいます。ただし、運輸、旅行、建設業者の元請業者の営業額は、請負金額から下請業者に支払った下請代金を控除した残額となります。

③　申告納税

通常月単位で毎月申告納税を行い、申告及び納税期限は翌月15日までです。ただし、地域によっては納税期限が異なります。

④　納税地

役務の提供の場合、納税義務者の所在地が納税地となります。ただし、建設業役務の提供の場合は、役務の提供地が納税地となります。
無形資産の譲渡の場合、納税義務者の所在地が納税地となります。
土地使用権の譲渡及び貸付けの場合、その土地の所在地が納税地となります。
不動産の売却及び貸付けの場合、その不動産の所在地が納税地となります。

日本でいう旧物品税に相当し、現在の日本の消費税とは異なります。いわゆる嗜好品や奢侈品と呼ばれる特定物品の生産、委託加工又は輸入を課税対象とします。ここでいう特定物品とは、タバコ・酒及びアルコール・化粧品・高級アクセサリー等・製品油・自動車タイヤ・高級腕時計等が対象となります。
納税額の計算は、物品の販売価格に税率を適用する従価税方式と、物品の販売数量に税率を適用する従量税方式があります。また、品目およびその細目ごとに税率あるいは単位税率が設定されています。