• 会計処理・税務申告が正しいのか、よくわからない。
　例）毎月粗利の変動が大きい、日本人駐在員の個人所得税はきちんと納付されているのかよくわからない。
• 親子間の債権債務が一致しない　等々。。
• 内部統制が機能していないように思う。
• 現地の社会保険・労働契約・就業規則の把握が曖昧である。

　　　　↓
弊社専門家が現地法人の現場調査を実施し、問題を洗い出し、現状どうなっているのか、見える化します。　
　　　　↓
発見された問題については、定期巡回業務にて継続支援いたしますので、ご安心ください。現地法人の業務改善にぜひともお役立てください！

会計処理はきちんとできているのか？
納税漏れはないか？または余計な税金を支払っていないか？弊社専門スタッフが月に一度お客様を訪問して、会計税務上の問題点・改善策を日本語・中国語にてレポートいたします。
日本人管理者にとっては、現状把握及び経営の判断材料として、会計担当者　にはレベルアップのために、ご利用頂けます。
また、定期フォローをすることで、年度監査をスムーズに進めることが可能となります。

特別納税調整実施弁法（試行）に伴い、一部の現地法人に対して『同時文書作成』が必要となりました。
また国税発【2008】114号公布に伴い、全ての現地法人に対して企業所得税確定申告時期に、『関連企業間取引報告書』の提出が義務付けられました。
弊社では移転価格税制につき、各下記のフェーズごとに業務を承っております。

フェーズ１

移転価格リスク評価、関連取引報告表レビュー

フェース２

機能リスク分析、比較対象企業検索

フェーズ３

同時文書作成

関連会社間（日本法人－香港法人－中国法人　等）の往来勘定の数値が一致しない・・・
通関価格と実際価格の差額が原因だと言うことはわかるけど、数年放置しておいた結果、膨大な差額がそれぞれの法人で生まれてしまった。 どうやって一致させたら良いか分からない。
　　　　↓
弊社ではグループ総合力で各拠点間と連携して、調査を実施することが可能です。
その状況に基づいて、処理方案等を提案いたします。