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アジアの中で統括会社を設立する際に検討されることの多い、シンガポール・香港・上海の3地域に焦点を当てて、税務などの関連規定等を事例や図表をもとにわかりやすく解説しています。

第2版では、外国子会社の合算税制改正に合わせて内容を見直しました。すでにアジアへ進出されている企業の皆さまをはじめ、これから進出を検討されている皆さまにも役に立つ、進出前に検討すべき事項についても分かりやすくまとめております。是非、ご活用下さい!

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●本書の構成●

第1章 統括会社を設立する前に検討すべき事項
第2章 統括会社をどこに設立すべきか?
第3章 3地域(シンガポール・香港・上海)の会計・税務
第4章 留意すべき日本の「外国子会社合算税制」
第5章 シンガポールにおける統括会社設立の関連規定
第6章 香港における統括会社設立の関連規定
第7章 上海における統括会社設立の関連規定
第8章 事例検討
  • 事例1: シンガポールに統括会社を設立した場合の税負担
  • 事例2: 香港に統括会社を設立した場合の税負担(シンガポール法人と上海法人を統括するケース)
  • 事例3: 香港に統括会社を設立した場合の税負担(中国本土法人2社を統括するケース)
  • 事例4: 上海に中国国内統括会社を設立した場合の税負担

海外現地法人において、従業員による汚職や横領などの不正行為が起こることは少なくありません。
業者との癒着、横領、経費の水増し・・・不正にも様々な種類がありますが、そのような事例の中には、会計上の管理が適切であれば防げたと考えられるケースも多々あります。
本セミナーでは、「不正のトライアングル」理論をベースに、中国現地法人における不正発生の原因について考察すると共に、不正を未然防止するための会計上の管理ポイントについて解説いたします。

日時 大阪: 2018年4月6日(金)14:00~17:00
東京: 2018年4月9日(月)14:00~17:00
場所 東京: 株式会社名南経営コンサルティング 東京事務所
   千代田区内幸町1-1-7 日比谷U-1ビル(旧名称:NBF日比谷ビル)別館2F
大阪: 株式会社名南経営コンサルティング 大阪事務所
   大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8F
次第 第一部 中国現地法人における従業員の不正行為はどうして起きるのか?
1.0 不正のトライアングル理論とは
1.1 中国現地法人における「不正の動機」
1.2 中国現地法人における「不正を正当化する理由」
1.3 中国現地法人における「不正の機会」
1.4 第一部のまとめ

第二部 会計上の管理ポイント
2.0 会計上の管理とは
2.1 中国現地法人における原始証憑の管理ポイント
2.2 中国現地法人における会計帳簿の管理ポイント
(補足)クラウドソフト導入による日本本社からの遠隔管理
2.3 日本本社による内部監査の実施
(補足)外部専門家による定期巡回監査
2.4 第二部のまとめ。
講師 村松瑞英
NAC名南コンサルティング 青島オフィス 所長

日系製造業の中国法人の総務部長として10年間の勤務を経て入社。2013年より青島オフィス所長。日系製造業における勤務経験を活かし、青島市や山東省での日系企業の会計税務コンサルティング業務のほか、中国進出支援、組織再編支援等のコンサルティング業務に従事している。関西外国語大学卒、北京外国語大学留学。
お問い合わせ 株式会社名南経営コンサルティング 担当:古橋
名古屋市中村区名駅1-1-1-34F(TEL:052-589-2789)