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コンサルティングのNACグループは18 日までに、日本の会計事務所大手、名南経営と、中国コンサルティング事業の持株会社を香港に設立することで契約を締結したと発表した。中国内の拠点を統括する合弁会社で、拠点数、従業員数などではアジア最大規模の日系企業向けコンサルティングファームとなる。



香港に設立する持株会社は「NAC名南(中国)ホールディングス」。資本金は700 万HK ドル(約8,400万円)で、NACグループが70%、名南経営が30%をそれぞれ出資する。また、両社が中国本土にそれぞれ保有するNACグループの深圳子会社、名南経営の上海子会社を、同持株会社が100%子会社化する。今後、中国各地に拠点を拡大し、多様化・広域化する日系中堅・中小企業の中国ビジネスをサポートする体制を強化する。香港・華南地域を中心にベトナムやシンガポールなど東南アジアで展開するNACグループと、日本をメインとし、上海にも拠点を持つ名南経営が資本提携することで、日系企業をサポートできる対象地域を拡大するとともに、国際会計基準や移転価格税制などより複雑化・多様化する中国ビジネスに対応するための専門性を高める体制を構築する。上海と深圳、広州、東莞に4拠点を構えるほか、すでに浙江省など上海郊外や、北京市にも拠点を設立する準備を進めている。

「NAC名南(中国)ホールディングス」の代表取締役に就任する中小田聖一氏は「中国はマーケットとして成長し、日系企業も1拠点・1事業から複数拠点・複数事業への展開するようになっており、我が社は専門分野の拡大や総合化を進めるのが狙い。日系の中小企業の身近な存在となってもらえるよう、リーズナブルな金額でのサービス提供をし、さまざまな要求に対応していきたい」と話した。

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コンサルタントのMizuno Consultancy Holdings LimitedとNAC-Myts Consulting (Shenzhen) Ltd.が主催、NNAが共催したセミナーが12日に広州市で開催された。先ごろ稼働した広州保税物流園区について、水野真澄氏やNACの増田昌弘氏のほ か、広州市政府関係者などが講演を行い、香港を含む華南地域から約130人が参加した。

講師らは、同区の特徴や活用方法のほか、課税、増値税還付率など制度や実務面での注意点などを解説。同区は、国内では9カ所目の保税物流園区として昨年10月に正式に供用を開始。広州経済技術開発区内に位置し、計画面積は0.51平方キロメートルとなっている。<広東>(NNA

会計事務所のNAC-MYTSが主催するセミナー(NNA共催)が10、11日の2日間、深セン市と広州市で開催された。国家税務総局が先ごろ公布した「特別納税調整実施弁法(試行)」に伴う移転価格税制文書化や、昨年12月に新たに公表された確定申告書など、関心の高い税務関連がテーマ。

セミナーでは日本語、中国語の2部に分け、マイツグループ代表の池田博義氏、上海マイツの沙晶氏が講演した。両日合わせて日系企業関係者など、約170人が参加した。<広東> (NNA