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さて、この度、卓建律師事務所とNAC名南会計事務所は、来たる9月4日(金)午後2時(中国時間)よりオンラインセミナー(Zoomウェビナー形式)を開催し、中国現地法人に関係のある新たな法律、『外商投資法』及び同法実施条例(2020年1月1日から施行)と、新しい会計基準、『新収益認識基準』、『新リース基準』(2021年1月1日から強制適用)に関して、その概要と実務上の留意点について説明いたします。

開催日時

2020年9月4日(金) 午後2時〜4時(中国時間)

内容

第一部『新外商投資法規の施行に伴う現地法人の対応と実務上の留意点』

◯ 講師:尹秀鍾 中国弁護士 ( 卓建律師事務所深セン本部パートナー弁護士 )
本セミナーでは、外商投資法及び同法実施条例の概要、新外商投資法規の施行に伴う現地法人の対応と実務上の留意点について紹介します。具体的には、設立登記業務の変化、三資企業への影響、ガバナンス構造をめぐる問題、デッドロックの発生リスクと予防策、ならびに投資契約の効力問題について説明いたします。

第二部『 2021年1月から強制適用となる「新収益認識基準」と「新リース基準」の概要と、しておく準備について 』

現在自社の会計基準として 『企業会計準則』 を採用されている企業、または、2021年から『企業会計準則』 を採用のご予定の企業の会計処理に影響のある内容です。
◯ 講師:堀西 健夫(広州NAC名南会計師事務所 監査チームリーダー )
「新収益認識基準」と「新リース基準」は、国際財務報告基準 (IFRS)の内容をほぼそのまま取り入れたものであり、従来の基準の内容から変更が多く、『企業会計準則』を採用している会社では、早めに準備をしておくことが望まれます。セミナーでは、両基準の概要と財務諸表に与える影響、また、会社の経理部門として準備しておくべきことについてわかり易く説明いたします。

使用言語

日本語

定員

先着100名

お申し込み・お問合わせ方法

こちらからお申し込み下さい。
※ 同業他社さまにはご参加をご遠慮頂いております。申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願い致します。